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医療費控除の提出先は税務署以外にも!郵送での確定申告の方法

医療費控除の提出先は税務署でOK?税務署以外に受け付けてくれるところはある?

医療費控除の還付申告は、一般的な確定申告の期間と同様に2月15日からと考えている人も多くいますが、提出先である税務署が混む前の1月から申告する事が可能です!

 

医療控除の還付申告は、国内に住所を持つ人が現在住んでいる地域を管轄している税務署に提出するのが基本となっており、管轄の税務署は国税庁のホームページ「国税局・税務署を調べる」で検索が可能となっています。

 

地方自治体などでは市町村の役場や農業協同組合事務所や漁業組合の事務所でも確定申告が可能です

地方自治体などでは税務署以外でも確定申告が可能となっています(税務署に臨時税理士の派遣を要請していたりする場合)。

この場合、市町村の役場だけで無く農業協同組合事務所や漁業組合の事務所などに提出しても確定申告が可能です。

 

その場合、医療費控除の還付申告を行う前には居住地の役場に問い合わせる必要があり、現在では国税電子申告・納税システム「e-Tax」からでもオンライン(インターネット)上で申告をすることが可能となっています。

 

またe-Taxを利用することにより、税務署受付窓口の長蛇の列に並ぶ必要も無くなり、確定申告期間中の1月4日〜3月15日までは24時間提出が可能になりますので非常に便利になります。

 

医療費控除の還付申告書の作成は、国税庁のホームページ「確定申告等作成コーナー」の使用が便利であり、画面の案内に従って金額等を入力していくだけで医療費控除の申告書が簡単に作成出来ますし、スマートフォンからでも可能となっています。

 

確定申告等作成コーナーは、自動計算なので面倒な計算や計算ミスが無いので正確かつ便利であり、入力の際には協会けんぽなどから送付される「医療費のお知らせ」などを利用するとかなり短時間で申告書の作成を完了させることができます。

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医療費控除の提出先は郵送でも大丈夫です。郵送で確定申告を申請できます

医療費控除の還付申告は、居住地を管轄する税務署へと直接出向いて提出するのが基本ですが、必要な書類を揃えると共に返信用の封筒と返信用の切手を同封するだけで申告が簡単に完了します。

 

税務署では、医療費控除の還付申告を確かに受け取ったと証明する「確定申告書の控え」を発行しており、返信用の封筒で確定申告書の控えを返送しています。

 

返信用の切手は、確定申告書の控えと案内書が数枚だけなので80円切手で充分ですが、青色申告は決算書の控えなどの返送もあるので120円切手を同封する申告者も多くいます。

 

一般的に医療費控除の還付申告には、通常ですと医療機関に支払った医療費の領収書の添付が必要でしたが、現在では協会けんぽなどから送付される「医療費のお知らせ」などの別途の明細書を添付する事でも申告を簡単に完了させることができます。

 

その場合、国税庁のホームページにある確定申告書等作成コーナーの「医療費集計フォーム」の利用が便利です。

「医療費のお知らせ」の順序通りに入力しつつ、その他の医療費に通院の為の交通費用などを入力するだけとなっており便利です。

 

平成29年1月1日に施行されたセルフメディケーション税制は、健康の維持増進及び疾病の予防を目的とした要指導医薬品及び一般用医薬品のうち医療用から転用された医薬品であるスイッチOTC医薬品の購入も所得控除の対象となっていますが、セルフメディケーション税制の所得控除の申告と医療費控除の申告は同一の提出書類で行う事が出来ないので別々に提出する必要があります。

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