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医療費控除の振込はいつ?振込先や振込手数料、オススメの銀行について

医療費控除の振込はいつからいつまで?3月15日までではなく5年間の猶予があり、1ヶ月ほどで還付を受けられます

 

医療費控除のお振込みですが、いざ確定申告を終えた後に実際のところはいつからいつまでにお振込みがされるのかとっても気になりますよね?

 

実際に還付金が得られる時期に関しては、申告書類を提出して問題がなければ1ヶ月から1ヶ月半ほどで還付金を受け取ることができます。

 

なお、確定申告といえば一般的には3月15日までと思いがちですが、それは医薬品のセルフメディケーションに関するもので、それ以外の医療費に関しては5年間の猶予があります。

 

その期間内であればいつでも大丈夫で、平成30年分であれば平成34年12月31日までに受付してもらえれば還付金を得ることが可能です。

 

このように確定申告といえば自営業者などが行うものといったようなイメージがありますが、源泉徴収がされており申告をする必要がないようなサラリーマンでも『医療費控除』などの確定申告をすることには意味があるのです。

 

『医療費控除』の確定申告をすれば医療費において多く支払ったお金を還付によって取り戻すことができるような仕組みになっていますので有効に活用していきたいところですね。

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医療費控除の振込先として手数料が安いオススメの銀行はどこがいい?

医療費控除を受け取るためには銀行口座が必要です。還付金を受け取るさいの手数料は発生しませんので、どこの銀行でも良いのですが、注意しなければならないのが振込できない金融機関が存在することです。

 

都市銀行や地方銀行、またゆうちょ銀行では問題ありませんがインターネット専業銀行については制限されています。

 

還付金を受け取れるネット銀行としては、住信SBIネット銀行、ソニー銀行、楽天銀行などですが、受け取れないネット銀行ではジャパンネット銀行、じぶん銀行、セブン銀行、大和ネクスト銀行などです。

 

いずれにしても還付金の振込が可能であるか確認しておくのが無難です。

 

なお、振込がうまく行かなかった場合には税務署から連絡が来ますので改めて利用可能な銀行口座を申請する必要があります。

 

銀行への振込そのものは手数料が発生しませんので、普段から使っている銀行で良いですが、もし利用できる銀行口座がない場合にはわざわざ口座を作る必要があります。

 

都市銀行や地方銀行などではどの銀行でも問題ありませんし、その銀行のATMを利用すれば営業時間内であれば手数料も掛かりません。

 

しかしネット銀行の場合には金額によっては引き出すさいには手数料が発生することがあるので注意が必要です。

おすすめとしては普段から給料振込みに使っている銀行です。ネット銀行でも生活に使っているのであれば、そこに振込みしてもらった方が管理がしやすくなります。

 

新たに作る場合にはよく利用する可能性がある銀行を選ぶのが無難です。

医療費控除のお振込についてのまとめ

『医療費控除』は1年間に10万円以上などの高額の医療費が発生した場合など、課税所得が発生している場合には確定申告を行うことで還付される制度のことです。

 

セルフメディケーション以外の医療費に関しては5年間の猶予があります(3月15日までなどとは特に考えずに大丈夫です)ので有効に活用していきましょう。

 

医療費控除のお振込に関してはいつからいつまでというよりも申告を完了してからおよそ1ヶ月後くらいにお振込されるようなイメージになります。

 

医療費控除を申請するためには、医療費控除対象の治療行為や、医薬品を購入した場合、それらを証明するための領収書等が申告時には必要です。

 

医療費控除の申請手順としては、医療費を証明するための領収書を用意し、医療費の明細書を作成、サラリーマンであれば源泉徴収票をもとに税務署、または国税庁のホームページで用意されている『申告書A』を作成して税務署に提出するだけです。

 

受け取りは現金ではなく銀行口座への振込となるため振込できる銀行口座が必要となってきます。

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