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医療費控除が受けられない人!高額医療費制度との違いも解説

医療費控除が受けられない人や認められない項目について

年間に沢山の医療費が掛かってしまうと、医療費控除の対象になり、基本は年間に10万円以上の医療費がかかった人や、年収の5%以上の医療費を支払った人が対象とされています。

いっぽうで医療費控除は受けられない状態にある人も存在しています。

まずは、大前提として収入を得ていて税金を納めていることが必要になるので、無収入(無職)の方は控除の対象外です。

収入があったとしても医療費控除を受けるためには注意が必要な点がいくつかあります。

具体的には医療費として認められている項目と認められていない項目があることに注意しなければならないことです。

あくまでも医療費控除として認められている項目にチェックしていくことでしっかりとした控除を受けることができるようになります。

医療費控除の対象になるのは、あくまで治療や療養等に費やした料金が該当しています。

そのため、病気予防については対象外です。具体例では予防接種は対象外になり、将来の健康を懸念してのサプリメントや健康食品の購入も当てはまります。

病院で治療を受けたとしても対象外になる内容はあります。処方される薬に本来の治療目的以外の薬がある場合や、入院を余儀なくされても自ら個室を選んだり、部屋に設置されているテレビ代なども対象外です。

現在では美容関連の医療機関等を利用される方も増加しています。医療機関であっても美容目的で利用した内容についても対象外になります。

通院する際にマイカーを利用する人も注意が必要です。燃料代や駐車場代なども対象外になり、緊急時を除くタクシー代も対象外になるので、これらの部分の医療費控除は受けることができません!

医師や看護師などに個人的な謝礼を支払う人もいますが、もちろん、この出費に関しても対象外とされます。

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高額医療費制度との違いについて!申請先も異なります

国内では制度として一定の規定範囲内であれば税金が減免される『医療費控除』を利用できたり、高額な医療費が掛かってしまうようであれば、『高額医療費制度』を利用することができます。

『医療費控除』と『高額医療費制度』との2つの違いについて簡単に説明します。

医療費控除は年間に10万円以上の医療費がかかってしまったケースと年収の5%以上がかかってしまったという2つのケースが該当しています。

高額医療費制度の仕組みですが、医療費そのものが収入に対してかなりの高額になることが受けることができる第一条件となります。

100万円を超えてしまうような事例も多いことから、支払い能力が少ない方を応援する制度となっています。

そのため、税金の減免とは異なり、例外を除くと一旦は支払った高額医療費が、後から戻ってくるというところが医療費控除との違いです。得ている収入で限度額が変わることになり、月単位で計算されます。

限度額を30万や15万、非課税世帯であれば約2万円程度にすることができ、それ以上支払った額面は翌月以降に還付されるものです。

申請は高額医療費制度は医療機関の窓口などで翌月に行い、約3ヶ月程度で還付されることに対して、医療費控除の場合は申請の計算は1年単位で翌年の初め、申請先は税務署での確定申告になります。

医療費控除で考えた場合、夫婦で生活を送っている人は不都合を感じることもあります。例えば妻が専業主婦の場合はそもそも税金を自ら支払っていません。

このケースでは夫の収入として家族名義で申請すること自体には何ら問題が無いものなので、家族間で10万円を超える医療費や薬代、市販薬であっても対象範囲であれば受けることは可能です。

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